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【取扱業務】
(1)不動産登記
抵当権抹消、抵当権設定、所有権移転
(売買・贈与・財産分与・相続等)ほか
(2)会社登記
会社設立、役員変更、本店移転、資本金変更、
合併等会社組織再編ほか
(3)簡裁民事訴訟手続、債務整理
(4)登記手続に関する契約書、協議書、議事録、
内容証明等の法律文書の作成
(5)その他、登記・法律に関する相談業務
(司法書士の業務権限を超える場合等、
応じられない場合がありますので、ご了承ください)
※司法書士法第24条(秘密保持の義務)により、
業務において知りえた情報を第三者に漏らすことはありません。
業務に関する説明文
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業務に関する説明文
(1)まずは、お電話にてお問い合わせください。
御依頼の趣旨(概要)を確認させていただきます。
当方で受託できる手続かどうかを確認致します。
当方で受託できない分野は、必要に応じて、他の専門家の
ご紹介をさせていただきます。
(2)各種資料等の確認が必要な場合、その他、必要に応じて、
面談等での相談を行います。
(3)手続費用(概算)をお知らせします。
不動産登記の場合は、登記費用計算のため次の書類が必要になります。
①登記事項証明書(登記簿謄本)…権利証と一緒に保管されていることが多いです。
②評価証明書(固定資産納税通知書でも計算できます)
※最低でも固定資産納税通知書(評価額がいくらか)が必要となります。
(4)正式に御依頼が決定しましたら、書類作成等の手続きに入ります。