業務内容の案内

オープンな雰囲気でお待ちしています。

【取扱業務】

（１）不動産登記
　　　抵当権抹消、抵当権設定、所有権移転

　　　（売買・贈与・財産分与・相続等）ほか　

（２）会社登記
　　　会社設立、役員変更、本店移転、資本金変更、

　　　合併等会社組織再編ほか

（３）簡裁民事訴訟手続、債務整理

（４）登記手続に関する契約書、協議書、議事録、

　　　内容証明等の法律文書の作成

（５）その他、登記・法律に関する相談業務

（司法書士の業務権限を超える場合や複数のご依頼が重なるなど

　そのときの状況によって応じられない場合がありますが、ご了承ください）

※司法書士法第２４条（秘密保持の義務）により、

　業務において知りえた情報を第三者に漏らすことはありません。　

業務に関する説明文　

（１）まずは、お電話にてお問い合わせください。

　　　御依頼の趣旨（概要）を確認させていただきます。

　　　当方で受託できる手続かどうかを確認致します。

　　　当方で受託できない分野は、必要に応じて、他の専門家の

　　　ご紹介をさせていただきます。

（２）各種資料等の確認が必要な場合、その他、必要に応じて、

　　　面談等での相談を行います。

（３）手続費用（概算）をお知らせします。

　　　不動産登記の場合は、登記費用計算のため次の書類が必要になります。

　　　①登記事項証明書（登記簿謄本）…権利証と一緒に保管されていることが多いです。

　　　②評価証明書（固定資産納税通知書でも計算できます）

　　　※最低でも固定資産納税通知書（評価額がいくらか）が必要となります。

 （４）正式に御依頼が決定しましたら、書類作成等の手続きに入ります。

★ご相談のみご希望の場合は、原則として相談料（目安として１時間あたり3,300円）が発生します。

　（具体的手続きのご依頼となった場合は、受領済みの相談料相当額を原則として控除致します。）